申請から交付までの標準処理期間は、おおむね６０日以内です。申請の内容に問題がなければ、おおむね１か月半程度で交付されます。
　紛失・破損による再交付（再発行）期間は、１～２週間程度です。

　障がいが認定できる（手帳を交付することができる）のは、原則として障がいの程度を判定することが可能となる年齢（おおむね３歳）に達してからです。ただし、四肢欠損や無眼球など障がい程度や永続性が明確なものは、３歳未満でも認定できます。
　また、先天性の障がいで、障がい程度が医学的、客観的に明らかな場合は、将来の再認定を条件に認定できます。

　手帳を交付するときは、診断書・意見書の記載に基づき認定基準に照らして、障がいの程度（等級）を認定します。そのため、診断した医師の意見と合わないときもあります。（このような場合は、必ず、社会福祉審議会に諮問して意見を求めます。）

　手術やリハビリ等によって障がいの程度が変化したり、子どもさんの場合には、発育・発達によって変化が見込まれるなど、障がいの程度に変化が予想される場合に設定されます。
　再認定は、一定期間が経過した時点での状態を正しく評価し、手帳記載の等級が適切であるかを審査するためのもので、診断書を添えて再認定（再交付）の申請が必要です。
　再認定を受けていない場合、手帳を利用して受けている福祉サービス等が利用できなくなる場合があります。

　障がいが軽減して、認定基準に該当しなくなれば、身体障害者手帳は返還しなければなりません。市町村窓口に返還届を提出して、手帳を返還してください。詳しくは、市町村窓口にご相談ください。

　身体障がいを伴わない高次脳機能障がいは、 身体障害者手帳の対象ではありません。
（高次脳機能障がいは、精神障害者保健福祉手帳の対象となる可能性もあるので、市町村窓口又は県精神保健福祉センター〔電話0985-27-5663〕へご相談ください。）

　アルツハイマー病等の認知症では交付されません。精神機能の衰えによって起こる日常生活動作の低下は、身体障がいとは認められないためです。

　事故や病気によって遷延性意識障がいの状態にある場合、原因の疾病等の治療が終了し、医学的、客観的な観点から四肢麻痺の障がいが永続すると判断される場合は、肢体不自由の障がい認定の対象となります。

　ＪＲなどの公共交通機関の運賃、航空旅客運賃等の割引を受けるための基準です。
　ＪＲでは、１種は介護者同伴で利用する場合、本人・介護者ともに５割、２種は本人のみ５割の運賃割引をしています。（ただし、利用距離（片道100㎞超）や乗車券の種類等の条件があります。）
　各交通機関で取扱いが異なりますので、詳しくは各交通機関へお問い合わせ下さい。

　診断名や治療名のみで手帳交付の可否を判断することはできません。診断書の内容で判断しますので、１５条指定医にご相談ください。